先日東京の不動産価格に関する記事がありました。
記事に関する個人的なポイントとして、
近年の新築マンション市場では従来なかった超高額の商品設計がなされている。だから平均価格の上昇は単純な需要増だけではなく商品属性の変化も影響している。それに伴い購入者層も変わり、富裕層や外国人投資家が増えている。
英アルトラタ社の23年の調査によると、3千万ドル（約43億円）以上の純資産を保有する超富裕層は世界に42万人以上おり、うち1万6千人以上が日本に居住している。この層の需要は外国為替に影響される。仮に今後ドル円レートが購買力平価（国際通貨基金によれば1ドル=93円程度）に近づいていけば日本の不動産の割安感は消え、需要減退がみられるかもしれない。
不動産市場の価格高騰は局地的な現象 吉田二郎氏 – 日本経済新聞
記事の中に2009年12月を100とした不動産価格と日経平均株価を指数化したグラフがあるのですが、日経平均株価に連動して高騰しているのは東京都マンションのみで東京都戸建て住宅は2024年でリーマンショック前と同水準となっています。東京都マンションは1980年代後半～1990年前半の所謂バブル時期の東京都戸建て価格と同水準となっていますから価格感としてバブルを想起してしまいますね。
2010年～2024年の間に東京都のマンション価格は2.19倍とグラフの数値からも確認できます。
参考までに不動産経済研究所のデータでも確認しますと
2024年東京都新築マンション供給戸数10,316戸
2010年東京都新築マンション供給戸数23,840戸
と半減していますから供給視点で見ても納得ですね。
確かに肌感覚としても都内はマンション用地がホテル用地と競合・売却の際入札が多いなど用地価格が高止まりしており当面下がる気配はないように思います。相まって建築費の高騰もあり建築できるデベロッパーも限られることからこの価格感は当面続きそうですが、記事でもありましたが東京の23区以外や全国までを視野にいれた場合価格がインフレ以上に上昇しているようでもなく、今後は為替の影響もあるでしょうから東京や一部都市の新築マンション価格だけでの不動産価格を捉えるのは木を見て森を見ずになるような気がしますね。
