今年３月に今年度の税制改正に関し、特に不動産に関連する要点をブログで取り上げましたが、今回はニュースでも大きく取り上げられた「103万円の壁」の概要を取り上げてみたいと思います。
大きなポイントとして、
・給与所得控除の引き上げ
・基礎控除の引き上げ
があり、これによりいわゆる「103万円の壁」→「160万の壁」となり、減税となります。
例えば年収162.5万円以下の場合、先ずは給与所得控除を計算しますと、
改正前：55万円
年収160万円の場合、
160万円-55万円=105万円・・①
改正後：65万円
160万円-65万円=95万円・・②
合計所得金額が②となります。
合計所得金額が132万円以下の場合、基礎控除額を控除しますと、
改正前：48万円
②-48万円=47万円（①の場合、①-48万円=57万円）
改正後：95万円
②-95万円=0
となり年収160万円の人は税負担がなくなります。
参考までに就職情報サイトによりますと東京都の平均年収が約600万円ですから、
給与所得控除（年収195万円超は改正無）
600万円×20％+44万円=164万円・・③
600万円-③＝436万円・・④
基礎控除額
改正前：48万円
④-48万円=388万円・・⑤
改正後：2025年・2026年は68万円
④-68万円=368万円・・⑥
課税される所得金額が330万円～694.9万円までの場合の所得税率は20%（控除が42.75万円有）の為、
⑤×20％-42.75=34.85万円
⑥×20％=30.85万円
と減税になりますね。
東京の平均年収は高い？平均年収の実態を知り転職に役立てよう | Indeed (インディード)
さらに特定扶養親族の扶養控除の見直しと特定親族特別控除の創設により学生アルバイトの103万円問題（収入増による親の所得税の負担増）も改善されるようです。
また基礎控除引き上げに伴い人的控除も対象者の所得要件が10万円ずつ引き上げられるようです。
例えば配偶者控除
改正前：48万円以下
改正後：58万円以下
子育て支援は３月に取り上げた内容です。
事業者支援は法人税軽減税率特例の延長などがありますね。
物価が上昇傾向にあり、それに伴って上昇した賃金等に対する税負担の調整が様々ありますね。
