先日の参議院選挙でも話題となっていた外国人への不動産購入規制が思い浮かぶようなタイトルの記事がありました。

要旨としては、

東京都千代田区は18日、不動産大手などが加盟する不動産協会（東京・千代田）に投機を目的とするマンション取引の防止に協力するよう要請した。不動産デベロッパーなどに対し、購入者に5年間の転売を禁じる条項の導入などを求める。都心部の不動産価格の高騰や需給逼迫が続いていることから、居住目的の消費者が購入しやすい環境の整備をめざす。

東京都千代田区、マンション転売5年制限へ　事業者に条項導入を要請 – 日本経済新聞

記事内では市街地再開発事業で販売するマンションに関して転売禁止条項を求めるとのことですが、新築マンションの平均単価が最も高いエリアの一つである千代田区の要請はインパクトありますね。

また千代田区は国に対してマンション短期転売を対象に譲渡所得税を引き上げる要請をするようです。

日本人や外国人の転売を目的とした投機ではなく実需にしっかり寄り添うという意向だと思います。

千代田区以外の自治体の方向性や今後の大手デベロッパーの動向・価格推移もウォッチが必要ですね。