先日、日本経済新聞で「空き家税」に関する記事を読みました。
都市部の自治体が「空き家税」の導入を検討する動きが広がっているようです。
空き家は「税」で動くのか 放置で年数万円の負担増、流通促す効果は – 日本経済新聞
空き家の増加が社会問題となる中、自治体が税負担を通じて活用や流通を促そうという動きです。
確かに、使われていない不動産が増え続けることは地域にとっても大きな課題です。
先日、本ブログでもご紹介した松江市母衣町の相続不動産。歴史や立地の魅力を改めて感じる一方で、活用や流通を考える際には現実的な課題も見えてきました。
建物の老朽化が進んでいたため解体を前提に検討しましたが、見積を取得すると費用は想定以上の金額となりました。
建築費の上昇はよく話題になりますが、解体費もまた着実に上昇しています。
地方では、
「空き家だから売ればよい」
「空き家だから解体すればよい」
というほど単純ではありません。
税負担が増えることによって流通が進む物件もあると思いますが、一方で解体費や需要の問題から、なかなか動かせない不動産も存在します。
空き家問題は税金だけでなく、相続、人口減少、建築コスト上昇など、様々な要素が重なった課題なのだと改めて感じます。
だからこそ大切なのは、「どうするか」を急いで決めることではなく、動けるうちに現状を把握しておくことではないでしょうか。
実際、問題意識をお持ちの方ほど、相続が発生する前や空き家期間が長くなる前に相談に来られる傾向があります。
売却、賃貸、活用、隣地への譲渡など、選択肢は意外とあるかもしれません。
最近の街角景気を見ていると、建築費だけでなく解体費のインフレも確実に進んでいます。
東京では、不動産事業者が事業収支を組む際、解体費を従来の倍近い水準で一次試算するケースも見られるようになりました。
空き家税の議論が進む一方で、「手放すコスト」も上昇しているのが現在の不動産市場です。
制度や税制だけでは見えてこない現実があることも、今回の調査を通じて改めて感じています。
