今年も早いもので折り返しの7月となりました。
7月1日は、毎年国税庁から路線価が公表されます。
新聞記事要旨では、
2026年の路線価（1月1日時点）は、全国約31万地点の標準宅地の平均が前年比2.9%プラスだった。上昇は5年連続。現在の算出方法となった10年以降で最大の伸び率で、3年連続で過去最大を更新した。
地価高騰が相続の壁に 路線価5年連続上昇、東京は9.4% 税重く「実家売却」 – 日本経済新聞
先日のブログ「街角景気的な話し⑨・資本の波はどこまで来たのか」でも触れましたが、都市部への資本流入や建築費の高騰が続く中、公示地価が上昇し、その約8割を目安とする路線価が上昇することは、ある意味自然な流れとも言えます。
特に印象的だったのは、都道府県別の変動率です。
全国平均が**2.9％上昇する中、弊社本社のある東京都は9.4％**と全国トップの上昇率でした。
一方、サテライトオフィスのある**島根県は▲0.2％**と下落しています。
弊社は東京と島根の双方で仕事をしておりますが、この数字は日々感じている市場環境をそのまま表しているようにも思います。
しかし、今回の記事でさらに興味深かったのは、二極化は都道府県単位だけではないという点です。
例えば兵庫県では、神戸・三宮エリアが9.6％上昇する一方で、県内には上昇率0％の地点も紹介されていました。
東京都でも、オフィス需要の高い都心部から住宅地へと上昇が波及する一方で、地域によって濃淡が生まれています。
つまり、地価は「東京だから上がる」「地方だから下がる」という単純な構図ではなく、同じ都市、同じ県内でも選ばれる場所とそうでない場所の差が広がっているように感じます。
そんな中、もう一つ興味深い記事がありました。
以前、本ブログでも取り上げた**「相続土地国庫帰属制度」**により国が引き取った土地について、評価額を最大93％まで引き下げて売却できるよう運用を見直すという内容です。
国が引き取った相続土地、評価額下げへ 財制審「制度見直し必要」 – 日本経済新聞
路線価が過去最高水準で上昇する一方で、国は市場性に乏しい土地について、大幅な価格調整を前提とした処分方法を検討しています。
この二つの記事を並べてみると、一つの現実が見えてきます。
価格が上がり続ける土地。
価格を大きく調整しなければ流通しにくい土地。
同じ「土地」でありながら、その価値は大きく二極化しています。
もちろん、この問題は人口減少や都市計画など行政が取り組むべき課題でもあります。
一方で、私たち一人ひとりにもできることがあります。
相続が発生してから慌てるのではなく、
- 現在の市場性はどうか。
- 維持管理にはどの程度の費用が掛かるのか。
- 売却や活用の可能性はあるのか。
- 隣地との一体利用など、新たな選択肢は考えられないか。
まずは、ご自身の不動産の現状を知ることです。
土地は、持っているだけで一律に資産となる時代ではなくなりつつあります。
だからこそ、相続が発生する前から、ご自身の不動産の「現在地」を把握しておくこと。
それが、これからの時代にますます大切になっていくのではないでしょうか。
